東京工業品取引所平成19年3月の概況について
この度、東京工業品取引所では「平成19年3月の概況について」を取りまとめましたので、ご覧下さい。
・イラン情勢の緊迫化を反映して貴金属の取引が増加
月間出来高が5ヵ月ぶりに400万枚台を回復
３月の弊所市場では、石油市場及びゴム市場の出来高が前月実績を下回ったものの、金及び白金を中心にした貴金属市場で活発な取引が行われ、3月の全商品合計出来高は２ヵ月連続で前月実績を上回り、5ヵ月ぶりに400万枚台を回復して4,200,303枚（前月比236,270枚(6.0%)増）となりました。
金及び白金価格は、前月末の世界同時株安の影響から月初は急落しましたが、各国株式市場が落ち着きを取り戻すにつれ、内外ともに回復基調となりました。弊所市場でも円安の進行、また、月末にかけては核開発で内外の注目を集めているイランが英国海軍兵士らを拘束する等、中東における地政学的リスクが一段と高まったことを背景に上昇傾向となりました。こうしたなか、一般投資玉や商社等のヘッジ玉が交錯して、金の月間出来高は前月比148,291枚(9.8%)増の1,664,197枚、白金については前月比140,526枚(22.3%)増の769,506枚、また、銀の月間出来高も前月比5,172枚(10.7%)増の53,310枚となりました。
・平成18年度 東京工業品取引所検定試験 実施報告
去る2月24日に実施しました「平成18年度 東京工業品取引所 検定試験」の結果を取りまとめました。今年度の検定試験の合格点につきましては、試験の結果を踏まえ、いずれの教科も70点としております。
なお、当該検定試験は、日本商品先物取引協会の定める「日商協外務員専門性向上認定要領」に基づく認定試験として認定を受けており、（ゴム及びアルミニウムの検定試験については現在申請中。）合格者は外務員登録証にその旨を記載できる等、営業活動を行う際の一助となっています。
・平成19年度の事業計画について
本年度の事業計画が、去る３月29日開催の臨時会員総会において承認されました。概要につきましては、以下のとおりです。
（１）市場の利便性向上
・金市場においてミニ取引を導入するとともに、現行市場は国際標準の市場とするべく商品設計を変更するほか、他市場についても同様の変更を検討します。
・新規商品として商品指数の上場を目指すとともに、市場別の価格水準を表すサブ商品指数の開発及び公表について検討します。また、LPガスに関しては上場の可能性について調査を行います。
（２）信頼性向上
・昨年度より実施してきた売買システムの性能拡張について、引き続き所要の検討を行い、必要に応じて実施すると同時に、市場監視システムの機能強化を図り、不公正な取引に該当するおそれのある行為等の未然防止に努めます。
・昨年実施した海外取引所の現状動向等の調査結果等を踏まえ、今後の売買システムの在り方を引き続き検討します。
（３）国際化の推進
・従来の海外マーケティング活動のほか、中国、韓国をはじめとするアジア地域での普及啓発活動にも力を入れ、海外当業者及び投資家が有するニーズを把握して参ります。
・MOUを締結した海外取引所との連携をより強固なものとすることなどにより、弊所市場の国際化を一層推し進め、国際的な取引所間競争への対応を講じます。
（４）広報、啓発活動
・効率的かつ効果的な広報活動を推進する観点から、業界団体等と連携した共同の広報活動を行います。
・各種セミナー、ホームページの拡充、さらには地方テレビ局を含む報道機関に対する積極的な情報提供を通じて、商品先物取引の認知度及び理解度向上を図ります。
（５）調査、研究活動
・排出量や石炭、電力等の取引について、引き続き、中長期的観点に立って上場の可能性を検討するほか、マイクロストラクチャー研究も継続して実施します。
（６）リスク管理体制の強化等
・リスク管理体制の強化へ向け、検討を進めてきたBCP（事業継続計画）及びCP(危機管理計画)に関し、早期の策定及び公表を目指します。
・会社法及び金融商品取引法に準拠した業務執行により、コンプライアンス体制をより強固なものとします。